【東京】口コミで評判のファクタリング会社徹底比較5選!売掛金買取業者が資金調達のお悩みを解決!

ファクタリングの会計処理の注意点

公開日:2019/09/15  最終更新日:2019/07/23

今や東京をはじめ、全国的に企業における資金調達方法としてすっかりおなじみとなったファクタリングですが、その会計処理の際にどうすれば良いか分からず悩んだことがあるという声もよく耳にします。

ここでは会計処理の際に特に注意しておきたいことなどをご紹介していきます。

まずは仕訳方法などについて考える

最初につまずいてしまう項目の1つに、仕訳方法が分からず困ってしまうという点があるかと思います。特にこのファクタリングの仕訳方法は各企業や税理士などによって処理方法が違い、1つの決まった正解がないという点が混乱をまねく要因ともなっています。

ただ、そんな中でも公認会計士などの業界が決めた一定の基準が示されていて、それに準ずるような処理をおこなうということが最も無難であるといえます。その基準によれば、ファクタリングにより得た資金は、売掛債権譲渡損の勘定科目で処理されるということが一般的とされています。

これは大前提として、この方法による資金調達は借入ではないという点に着目した処理方法で、この処理方法であれば負債の欄を増やすことがないので、会社の信頼が傷つかないという点はもちろん、会計処理の面でもメリットがあります。そういったメリットも考慮してファクタリングを用いた資金調達を考えるということもあるようです。

消費税の取り扱いにも注意が必要

また、ファクタリングを利用した際の消費税の取り扱いについて気になるという人も少なくないのではないでしょうか。入金された金額そのものに消費税がかかるのか、はたまた手数料が引かれる前の金額なのかという点などが気になるという人も多いでしょう。

結論から言えば、ファクタリングは国が定める非課税取引に分類されます。具体的に言うと、ファクタリングによる資金調達は非課税取引の有価証券などの譲渡という取引きに分類されます。そのため、会計処理をする際に調達した金額に消費税を考慮して計算するといったミスをしないようにすることが大事です。

その他、ファクタリングをおこなった際に必ず発生する手数料に関しても消費税は発生しないという点にも注意が必要です。一般的に手数料は何らかのサービスの対価として生ずるために、消費税の対象となりますが、この際の手数料は売却損として考えられるため、消費税として処理する必要がないのです。

その他注意すべき点は何かも確認する

その他、会計処理をする際に注意して欲しいのが会計ソフトを用いた処理をするときです。先述のとおり、この資金調達の際には売掛債権譲渡損という勘定科目を利用することが多いのですが、一般向けとして幅広い企業向けに作られている会計ソフトには、売掛債権譲渡損がない可能性もあります。

この債権売却という取引きは、一般的な会計ソフトを用いる企業はあまりおこなわない取引きとして認識されています。そうした際には、その他雑支出や手形売却損などといった項目を代わりに使うという対処法があります。

いずれの場合にせよ、ファクタリングによる資金調達は営業費用ではないという点に注目し、それに準ずる勘定科目で代用するということが必要になります。会計ソフトに新しい勘定科目を追加する場合にもその点を間違わないようにして登録しましょう。

 

従来型の資金調達方法とは、会計処理法に少し違いがあるファクタリングですが、そのポイントを抑えてそこに注意をしておけば、適切な処理というのも比較的簡単におこなえるようになります。

東京やその周辺の地域においては、そうした会計処理で分からないことを相談できる所も多くありますので、聞きたいことがあればそのような所も活用すると良いでしょう。魅力たっぷりなこの資金調達法を上手に使い、さらなる事業拡大を目指していきましょう。

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