【東京】口コミで評判のファクタリング会社徹底比較5選!売掛金買取業者が資金調達のお悩みを解決!

ファクタリング契約書でチェックすべき場所

公開日:2019/01/15  最終更新日:2018/12/21

欧米では列強が植民地を拡大し覇権を争っていた頃から、利用されている資金調達方法ですが、日本国内にファクタリングが紹介されてまだ30年程度とされています。

そのため多くの経営者の方にとっては馴染みの薄い取引手法であるだけでなく、しばしば悪徳業者が摘発される事例も報道されていることから窺えるように、利用に際して不安を抱えている方も多いと考えられます。

ただし活用方法を誤らなければ、運転資金を迅速に確保できるのでつなぎ融資代わりに利用すればメリットも享受できるはずです。

そこで契約書の確認ポイントを御紹介します。

 

基本契約を締結することから始まる

事業会社との間ではファクタリングの基本契約と、個別の債権ごとの覚書などの二本立てで契約締結するのが一般的です。

それというのもこの取引はある程度の継続的な取引を行うことが一般的だからです。

個別の一回だけの取引で済む場合は少数と考えられています。

ただし基本契約には原則的に三社間取引と二社間取引の二つの選択肢があります。

その違いはどこにあるのかといえば、売掛債権を有している取引先に、この取引を利用している事実が知れるところになるか否かという点にあります。

三社間取引を選択すると、取引先にはこの取引を利用した事実を通知することになります。

取引先としては債権の帰属先が別の第三者に移ることになるので二重弁済を防止するために、売掛金債権が売買された事実を知ることに重要な利害関係を有しているからです。

そのため取引先には事前に丁寧な説明を行っておき、信用面での不安を抱かせないように十分ケアする必要があります。

仮に取引先に知られたくないのであれば、二社間取引を選択する必要があります。

二社間取引なら取引先に事実が明らかになるリスクは回避されますが、手数料などは高額になるのはデメリットです。

 

個別の契約条項で注意するべきポイント

ファクタリングというと売掛金債権の売買だけで完結すると思われがちですが、実際の契約書では多彩な事項についての取り決めがなされています。

売掛債権の譲渡はもちろんのこと、取引先の信用調査や(三社間取引では)債権の回収や信用の危険負担など付随する様々な権利義務関係を負うことになるわけです。

欧米では債権回収部門をアウトソーシングするサービスとしても利用されているほどで、現に日本国内でも財務内容の健全化のためのコンサルタント業務を請け負っている事業会社もあります。

叉基本契約では個別の債権についていくらで買い取る、などの詳細な事項は定めることができないので、どの範囲の債権を買い取るなどの詳細は個別の覚書や付属文書で詳細は規定し大まかな部分での合意に到達するのが一般的なようです。

そして個別の契約書では、日時や債権者と債務者・買い取り額や債権の発生原因などを取り決めることになりますが、特に注意したいのは全額を買い取ってくれるのか・手数料はいくらか・正味の現金の額はいかほどかなどを確認する必要があります。

手数料などが高そうなら、一旦保留して別の会社への見積もりなども検討するべきです。

 

融資に関する条項があったときは金利なども確認

ファクタリング取引では、債権の売買だけでなく債権を担保に取った融資に関する条項が定められている場合があります。

通常は「ノンリコース」、つまり取引先の破綻の危険を負うことはありませんが、融資のために債権を担保に取る場合は取引先の無資力が判明した場合には、債権は戻ってくることになり同時に期限の利益を喪失し、全額の返済を求められる恐れがあります。

また融資にあたる以上は金利も明確になっているかを確認するべきです。

 

ファクタリング取引は基本契約で大まかな契約のアウトラインを決めておき、個別の契約書や覚書で具体的な買い取り範囲の債権や金額手数料などが決定することになります。

手数料などは実質金利に相当するものなので、あまりに高額と感じたら契約締結は留保して、別の事業会社に相談するなどの対応も必要といえます。

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