【東京】口コミで評判のファクタリング会社徹底比較5選!売掛金買取業者が資金調達のお悩みを解決!

ファクタリングは違法になることがある?

公開日:2019/06/15  最終更新日:2019/05/23

売掛債権を利用して資金を調達することができるファクタリングは、現在利用する企業も増えている状態となっています。

しかし、どのようなケースでも利用することができるというわけではなく、実際には違法だと判断されてしまう場合もあります。

 

基本的には違法ではないファクタリング

売掛債権を利用して資金調達をすることができるファクタリング自体は決して違法ではありません。だから、利用したがために絶対に法的に罰せられてしまうということはないので、安心して利用することもできます。

しかし、売掛債権の売買ではなく、売掛債権を担保に闇金業を営んだ場合は、貸金業違反ということで摘発される対象となります。また、この場合は貸金業法だけでなく、その適用される金利から出資法違反ということでも罰せられる可能性があるので注意しなければなりません。

本来、ファクタリングは売掛債権を業者が買取、額面の一部を手数料として差し引いた額を現金として支払うサービスとなっています。金融機関からの融資ではないので手に入れたお金を返済する必要はないだけでなく、その売掛債権を期日の前に現金化することができる方法です。

だから、今すぐにお金を必要とする企業などからは重宝されている方法となっているのですが、時には業者の方が違法行為をおこなっている可能性もあるので注意が必要です。

 

債権譲渡なら合法で貸金契約なら違法

売掛債権を利用して現金を手に入れる場合、その内容が債権譲渡であれば何も問題がないので合法という扱いになります。しかし売掛債権を担保とした貸金契約となっている場合は、違法と判断されてしまうので注意が必要です。

ではどのように見極めるかというと、その一つとして手数料がかなり高額に設定されているということが挙げられます。本来、2社間で行われる場合は、10%から30%程度がその相場となっており、だいたいその範囲内の手数料で取引されています。

しかし時にはその手数料がかなり高額になっているということもありますが、その場合は貸金契約と判断される可能性があります。また実際に取引をする際は契約書を取り交わすことが必要ですが、その取引の際に契約書がない、もしくは破棄しているということも有り得ます。

もちろん契約書自体はその責任の所在や法廷な関係を明らかにするということからも必要なものとなっています。しかし契約書を作らないとか破棄してしまうというのは、契約書があっては困るなんらかの理由があると判断できるからです。

 

白紙の書類に実印での押印を求める

ファクタリングは色々な書類が必要で、その際押印することになっているため、書類に一つ一つ押印を求められるのは何も不思議なことではありません。しかし業者の中には白紙の書類に対して実印を押して欲しいと求めてくることもあるので、注意しなければなりません。

本来債権譲渡は債権を譲渡した側がそれに関する通知を発送することが原則的に行われています。しかし白紙の書類に押印させる場合は、ファクタリング業者があらかじめ手に入れた債権譲渡通知を出す形が多くなっているので注意しなければなりません。

また、本来この取引をおこなう場合は保証人なども用意する必要はありませんが、保証人を用意することを求められてしまうこともあります。このように白紙の書類に実印を求められたり、保証人を用意しなければならない場合、売掛金を担保にした貸金業務と判断されてしまう可能性があるので気をつけましょう。

 

ファクタリング自体は決して違法行為というわけではなく、正しく行えば合法なので何も罰せられることはありません。しかし利用した業者によっては貸金と判断されてしまい、結果的に違法となってしまうこともあるので気をつけなければいけません。

例えば本来は2社間で行われる場合は10%から30%程度が相場となっている手数料がかなり高額になっているということもあります。また契約書が最初から作られていないとか、契約書を途中で破棄されてしまったという場合も気をつけなければなりません。

さらに白紙の書類の方に実印を押印して欲しいと言われたり、保証人を用意しなければならないということも有り得ます。本来ファクタリングは金融機関から融資を受けるのではなく売掛債権を利用して現金を入手する方法となっています。

したがって、このように本来の形とは違った形になっている場合、貸金と判断されてしまうこともあるので気をつけましょう。実際に自分たちが利用しているものに関して、合法なのかどうか心配になった場合は、そのまま放置しておくことは得策ではありません。この場合は弁護士に相談すれば、実際には合法なのか違法なのかということを判断して教えてもらうことも十分可能となっています。

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