【東京】口コミで評判のファクタリング会社徹底比較5選!売掛金買取業者が資金調達のお悩みを解決!

ファクタリングを行うには資格が必要?

公開日:2019/02/15  最終更新日:2019/01/11

ファクタリング取引では現金が動くので貸金業法などの関係で資格が必要になるようにも思えます。

サービスが開始されて以降、まだ日が浅い事業であるため法律的に問題になる場面は色々遭遇することになります。

問題のある事業者を利用することのないように、法律上問題になりやすい事項を検討しておきましょう。

 

貸金業に該当することはないのか?

ファクタリング取引とは売り掛け先に対して有する債権を、第三者に売却して支払い期限前に現金化することです。

これに対して貸金業者が行う金銭消費貸借は現金を貸し出してこれに所定の利息や損害金を付した条件で金銭を返済するというものです。

現金が動く点ではどちらも同じですが、その原因が異なっています。

金銭消費貸借ではお金を貸すということがその後の弁済の原因となっていますが、債権の売買においては代金が買主から売主に支払われているに過ぎません。

つまり一般の商品を売買するのと本質的に変わるところはないので、貸金業には該当せず特段の免許や資格は必要とされていないわけです。

金銭を貸し付ける場合は利息などが収益の源泉になりますが、債権を売買する場面ではどのように収益をあげるのでしょうか。

これは売買時に手数料名目で券面額から一定の割合の金額を控除した金額を売主に渡すことで得ていることになります。

例えば100万円の債権に対して、1%の1万円を控除した99万円を売主に交付する一方で、取引先からは売掛金満額の100万円を回収することで、差額の1万円が収益になるわけです。

ただし手数料については会社や取引条件によって異なります。

 

融資にあたる可能性のある取引とは?

ファクタリング取引の実態は債権の売買にあたるため、貸金業法には該当せず特に資格も必要としないと御紹介しました。

しかし常にその考え方が妥当するとは限りません。

特に問題になるのは償還請求権つきで債権売買が行われた場合です。

償還請求権とは債権の内容が何らかの理由で実現できなかった場合に、売主に保障責任を追及できる権利を特約でつけることをいいます。

債権売買では債務者にあたる取引先の事業者が倒産などしてしまって事実上代金回収などが不可能になることは容易に想定されます。

特約のない債権売買の場面ではこのリスクは買主が負担することになります。

しかし未回収のリスクを負担したくない場合には償還請求権をつけておくことで、債権の売主から現金を回収する途を残しておこうとするわけです。

ところがこの事象を別の観点で見れば、債権を売買したのはあくまで表面的なもので、その実態は債権を担保にした融資行為と考えることができます。

このように商科院請求権つきで債権の売買が行われている場合には、もはや債権の売買とはいえないので、貸金業に該当すると判断される可能性もあるわけです。

したがって債権の売買といってもその実態に即して、適法性を判断する必要があります。

 

利用者にとって信用できる業者の見分け方

このように取引の内用によっては貸金業に該当する可能性もあるので、資格が必要な事業と当局から判断されて規制の対象になりうる可能性はゼロではありません。

また債権を売買するときの手数料についてもその経済的実体を見れば、金銭を貸し付けたときの金利に相当すると考えることができるので、あまりに高率な手数料が設定されていれば、利息制限法などの脱法行為と判断される可能性もあります。

そこで利用するにあたっても、高額の手数料や実態は債権を担保にとった融資でないのか、など注意する事項があります。

 

ファクタリング取引は債権を売買することで支払い期限到来前に現金化する取引です。

その際に差し引かれる手数料が金利に相当するものと考えることができます。

債権の売買なので特に資格が必要ありませんが、取引の実態が融資に該当する可能性もあります。

適法な業者を選ぶ目をもつことも大事です。

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