【東京】口コミで評判のファクタリング会社徹底比較5選!売掛金買取業者が資金調達のお悩みを解決!

ファクタリングは貸金業法違反?

公開日:2019/09/15  最終更新日:2019/07/23

現在資金調達の方法として東京でも注目を集めているものの一つがファクタリングと呼ばれるものです。

ですがまだそれほど歴史が深いものというわけではないので、本当におこなっても良いかどうかわからないという人も少なくありません。

例えばその一つが貸金業法違反になってしまうのかどうかということではないでしょうか。

ポイントは貸金に当てはまるかどうかということ

一般的に資金調達というと、銀行などの金融期間から融資を受ける方法を頭に思い浮かべる人は少なくないでしょう。もちろん銀行や他の金融期間は、利用者に対してお金を貸していることになるので、貸金業ということになります。したがって業務を遂行するためには金融庁に許可を得る必要があり、その許可なしで運営してしまうと貸金業法などの法律違反となってしまいます。

しかし、ファクタリング自体はたしかに現金を手に入れることができる方法なので資金調達の方法としても有効ですが、実は貸金業というわけではないのです。そもそもこれは業者側がお金を貸しているのではなく、業者は売掛債権を利用して現金をやり取りとりする方法だからです。簡単にいうと、お金が欲しい人がファクタリング業者に対して売掛債権を譲渡して現金を得る方法ということです。

通常、売掛債権自体は売り上げがあがっても現金が入るまでに数ヶ月もの時間を待つことになってしまっています。だから、売掛債権を持っていても、なかなか事業資金を手に入れることができないということにもつながります。しかしファクタリングを利用すれば、売掛債権を譲渡することによって現金を手に入れることができるため、スピーディーに現金を入手することも不可能ではありません。

しかし、たしかにこの方法自体は現金を受け取ることができるようになっていますが、決してお金を借りているわけではありません。何一つ担保にしているわけではないし、ここで入手した現金自体は今後業者の方に計画的に返済する必要もないからです。したがって、貸金業ということにはならないため、貸金業法違反となってしまうこともありません。だから貸金業法違反になってしまうのではないかと心配する必要は全くないということができます。

でもやっぱり心配だという人も少なくない

基本的にファクタリングはお金を借りているわけではないので、貸金業法は一切関係していません。だから、このサービスを利用したとしても、決して法律違反になってしまうことはないので注意しましょう。

しかし現在巷では貸金業ではないかとか、闇金のようなものなのではないかといわれてしまうことも多々あります。どうしてこうなってしまうかというと、一つは悪徳業者が存在していることが大きく関係しています。そのため、悪徳業者が横行しているので利用の際には気をつけなければならないというだけでなく、利用してはならないと思ってしまう人もいます。

しかし実は、この問題は取引の内容ではなく、あくまでも悪徳業者が存在しているというのが大きく関係しています。したがって、ファクタリング自体は違法な取引ではないので、余計な心配をする必要は一切ありません。

手数料の割合から貸金業と思われてしまうことも

ファクタリングを利用するときは、無料でおこなえるわけではなく、実際には業者の方に手数料を払わなければなりません。その際は手数料がだいたい10%~20%くらいになる場合もあるので、その数字だけを見て貸金業だと判断されてしまうこともあります。しかし、手数料はどのケースでも高額となるわけではなく、取引条件によってはリーズナブルにすることももちろんできます。

また何より、ファクタリングはノンリコースの取引となっている場合が多いというのをご存知でしょうか。ノンリコースとは、買い取られた売掛債権がもし不渡りになってしまったとしても、業者に対して利用者は得たお金を返済する必要はないというものです。だから、一度現金を受け取ればもうそのお金を返す必要はないので、返済義務がある貸金とは大きな違いだといって良いでしょう。

 

ファクタリングは売掛債権の譲渡によって現金を手に入れる方法なので、貸金というわけではありません。だから、利用者は業者に対して現金をいずれ返済する必要も一切ありません。貸金であれば金融庁の許可が必要ですが貸金ではないので許可を得なければ業務を遂行できないというわけでもないのです。

もちろん手数料は発生しますが、あくまでもそれは取引のための手数料であって、融資を受けるものでもありません。したがって、現金を受け取れるので融資と思われがちですが、実際には貸金業法は一切関係ないので、もしこの取引をしても貸金業法違反とはなりません。

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